ブランドEC成長を加速させる「140のチェック項目解説」⑥人材育成・外注活用

本コラムでは、株式会社久のブランドEC成長支援室が開発・整理した、ECビジネスの変革と成長を実現するための『5つの戦略と7つの戦術』フレームワークに基づき、チェック項目の活用ポイントを解説しています。

前回までの5回で、EC事業の土台となる「戦略（Strategy）」について触れてきました。今回からは、その戦略を具現化するための具体的な手段となる「戦術（Tactics）」項目の解説を行います。戦術項目は、3か月～1年程度で実現でき、比較的早く結果や効果に繋がる項目となります。

戦術の最初のチェック項目は「人材育成・外注活用」です。

どんなに優れた戦略やシステムも、それを動かす「人」と「組織」が最適化されていなければ、絵に描いた餅に終わってしまいますので、チェック項目を確認しながら、不足している部分を中心に補うためのテーマ設定に活用ください。

【戦術】⑥人材育成・外注活用

戦術項目【実行フェーズ】の中で優先度・重要度が一番高い「人材育成・外注活用」のチェック項目の活用ポイントになります。

ECビジネスは変化が激しく、求められるスキルも多岐にわたります。個人のスキルに依存する「属人化」を防ぎ、組織として持続的に成長できる体制をいかに作るかが、3か月〜1年後の成果を大きく左右します。

【組織の明文化と役割定義】を確認する項目として

49〜51の項目は「誰が、何に責任を持つか」の明確化です。EC運営では「手が空いている人がやる」といった曖昧な運用が混乱を招きがちです。各メンバーの権限と責任範囲を定義し、必要なスキルを可視化することで、迷いのない迅速な意思決定と実行が可能になります。

【スキルのアップデートと環境整備】を確認する項目として

52〜54の項目は「組織のアップデート」です。特に昨今、AIや新しいデジタルツールの活用は、業務効率を劇的に変える可能性を秘めています。日々の業務に追われるだけでなく、最新技術を学び、試行錯誤するための「教育時間」を意図的に確保できているかが、競合他社との生産性の差となって現れます。

【リソースの最適配置とリスク管理】を確認する項目として

55〜57の項目は「守りと攻めのバランス」です。自社の強みとなる「コア業務（商品企画やファンとの対話など）」は内製化し、定型業務や専門特化業務は外部パートナーに委託する。この仕分けができていないと、組織は疲弊します。また、特定の担当者がいなくなると業務が止まる「属人化リスク」への対策は、事業継続における最優先事項の一つです。

以上が「人材育成・外注活用」の解説となります。

「人」への投資は、短期的にはコストに見えるかもしれません。しかし、戦略を理解し、AIでは代替しにくい領域となる、実際の業務経験をベースに自ら動き、選択・判断ができる人材が育ち、AIや外部リソースを賢く活用できる体制が整ったとき、EC事業の成長スピードは飛躍的に高まります。

自社のEC運営チームは、1年後の目標達成に向けて「戦えるメンバー」になっているか？ ぜひ、このチェックリストを機に、組織「実行力」を再点検してみてください。

■筆者プロフィール
株式会社 久（きゅう）
ブランドEC成長支援室　室長　兼　EC経営コンサルタント
立川 哲夫（たつかわ てつお）

ECマーケティング×企業経営に精通したスペシャリスト
リテール業界に10年従事後、15年以上にわたるECビジネス推進およびECマーケティング支援経験を持つコンサルタント。多様な業界・企業規模における経営課題を整理し、ビジネスモデルの構築、戦略立案、実行支援に携わる。特に、EC・O2O・デジタルマーケティング領域での専門性が高く、EC事業を起点にして企業のビジネス拡大を実現。

大手EC総合支援企業において、10年以上にわたり経営幹部として新規事業開発や事業拡大に従事し、企業のブランディングやマーケティング統括を担当。執行役員として東証グロース市場への上場も経験。その後、外資系コンサルティングファームにてECビジネスの変革支援にも関わり、企業変革期における業務推進や社内体制整備、人材育成にも関与し、総合的な経営支援スキルを磨く。5冊のECマーケティング関連書籍の執筆・編集に関わり、EC事業戦略・売上アップの法則を凝縮し、知見の普及にも貢献。 その他、日経主催の講演会・ECセミナー講師、日経クロストレンド・月刊ネット販売・日本ネット経済新聞などへの寄稿実績も多数。